弁護士と公認会計士の今。就職状況はこんなことになってるの?!

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こんにちは。らいふれんどです。

新年を迎え、いよいよ厳冬のど真ん中に突入してきましたね、、

私、ほんとに寒さに弱いので、もう、これから2月半ば過ぎるころまでは、頭も体も全く機能しません、、

まさに冬眠状態となります、、

とはいえ、”1ランク上の人生を歩むためのお役立ち情報を綴る”という命題を掲げたこのブログ記事更新を休んでいるわけにはいきません!笑

これまで、このブログでは、私が持っている国家資格(社労士、行政書士など)のテーマをメインとして書いてきましたが、ふと、一度他の国家資格について客観的に見てみるのもおもしろいなと思いました。

そこで、今日は、弁護士と公認会計士の現状(就職状況)について書いてみたいと思います。

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代表的国家資格 弁護士と公認会計士は今!?

2大国家資格と言えば、今も昔もやはり、弁護士と公認会計士でしょう。

この2大国家資格者の方々は近年あまり恵まれた状況ではありませんでしたが、この2~3年で大きく状況が変わってきているようです。

弁護士過剰から弁護士不足へ逆戻り?!

まずは”資格の王様”と言われてきた弁護士。

なにせ、最難関国家試験とされる司法試験を突破のうえ、1年間の司法修習を経て卒業試験となる二回試験をも乗り越えてきた猛者たちです。

そして、この弁護士という資格、この記事を読んでいただいている皆様は、とうにご承知のことと思いますが、一昔前と比べると独立系国家資格としての希少価値は下がっており、司法修習が終わっても弁護士事務所に就職できず、ノキ弁(事務所スペースを借りて執務することから軒を借りる弁護士という意味)や即独(これは読んで字の如く就職できないからすぐに独立する弁護士)など、貧困化が社会問題化しましたよね。

理由はもちろん司法制度改革による弁護士の大増員です。

2016年版の弁護士白書によれば、2016年における弁護士登録者37,680人です。

バブル期に医者と並んで高額収入者の代表と言われていた時期(1,990年)が13,800人、そして2,000年では17,126人。バブル期の約3倍、2,000年時期からも2倍以上となっています。

合格率が2%台で推移してきた1990年くらいまでの毎年の合格者数が500人前後だったところ、司法制度改革による新司法試験導入以来始めて2,000人を超えた2008年から、毎年2,000人以上の合格者が生まれているわけですから当然ですね。

でもこの数すごいですよね、だって社会保険労務士の40,829人(開業23,698、勤務等17,131 2017年8月時点)に迫る勢いで増加してるんですから!

少し前置きが長くなりましたが、窮状とも言ってよかったこの異常事態、

アベノミクスによる経済効果東京オリンピックを控えた現在の超売り手市場による労働市場の需給関係が、なんと弁護士業界にも波及していて、ここ2~3年で、既にに状況は大きく変わってきています

ご存じのように、2016~2017年のリクルート市場は、超がつく売り手市場。なにせ、2017年10月には有効求人倍率が43年ぶりの高値となる1.55倍となりました。

当然、メガバンクなど一部の業界を除いて、ほとんどの企業が採用強化に乗り出し、新卒採用市場では、経団連の採用指針を無視した仁義なき戦いが過熱しています。

そしてこの波が”弁護士過剰!就職難!食えない時代到来”!と言われてきた状況まで変えてしまったのです。

背景には、アベノミクス好況による企業業績の好転に伴い、弁護士業界でいう”企業法務大型案件”が増加し、大手法律事務所による、若手弁護士の大量の青田買いといった事情があるようです。

大手と言われる事務所の中には、司法実習時に能力判定を行い、目ぼしい者には、司法修習終了前から内定を出すような動きもあるようで、ほんの数年前からは想像もできなかった状況です。

(というかこの記事書くまでは、いまだ就職難だと思いこんでました(驚))

さあ、はたして、この状況いつまで続くのでしょうか。。

相次ぐ不正会計事件のあおり? 会計士も絶対数不足へ

そして弁護士と並ぶ大物国家資格、公認会計士の世界でも同様の現象が起きています。

計士試験合格者の会計事務所への就職難 → 大手監査法人での会計士不足 → 大手監査法人による若手会計士の囲い込という全く同じ流れ。

弁護士同様、好況感に下支えされているところに監査業界特有の理由もあるようです。

団塊世代の一斉退職による会計士数の現。
国際会計基準を導入する企業の増加に伴う、監査法人の受注量の増加。
大企業の一連の不正会計事件もあり、以前よりも厳格な監査体制が求められている。

これを受け、2016年の会計士試験では、9年ぶりに合格者数1,108人と前年比5%の増員となっています。

会計士の世界では、これを”揺り戻し”と呼んでいるようですね。

かねてより、人余りと人手不足を繰り返す波の中で需給関係が推移しているようです。

まとめ

これまでもブログで書き綴ってきましたが、管理人の私は、社会保険労務士と行政書士の資格でメシを食ってきました。

それは、会社員として人事部門で働いていたときも、人事・経営法務コンサルタントをやっている今も同様です。

そうすると仕事で必ず関与してくるのが、弁護士さんと公認会計士(又は税理士)さんです。

所属先や契約先企業の顧問である法律事務所や監査法人とは、深くお付き合いすることとなります。

当然、担当頂く弁護士や会計士の方の、なんと言うか、その、力量次第で、コンサルタントとしての私自身の業務パフォーマンスも左右されることが、ままあるんですね。

また、社労士や行政書士の我々は、弁護士を中心とした隣接法律資格者とも言われます。

現在では、双方の資格とも、”特定”という冠がつけば、民事や行政不服申し立ての代理権が付与される立場にあること故です。

そして、隣接と言われるからには、幹(みき)である弁護士業界が絶えず適度な受給バランスを保っていてほしいと思うわけです。

我々の業界全体の仕事のパイにも影響してきますからね。。

今回は、読んでいただいた方にとって、あまり取り留めのある内容ではなかったかもしれませんが、法律でメシを食っていく者の1人として、また企業経営に携わる身として、国家資格を代表する弁護士、公認会計士業界の景況感は常にウォッチしていくことの必要性に気づかされる記事となりました。

次からはまた新しいテーマで書き綴っていきたいと思います。

では、この辺で。




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