第13回 紛争解決手続代理業務試験 合格発表! 減り続ける受験者数。特定社労士制度の今後はいかに!?

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こんにちは。らいふれんどです!

つい先日、第13回紛争解決手続代理業務試験の合格者が発表されましたね。

①受験者数 890人

②合格者数 510人

③合格率  57.3%

という結果となりました。

関連投稿>>「特定社労士になるには!? 特別研修の概要と紛争解決手続代理業務試験合格のポイント」

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受験者数 初の1000人割れ

とうとう受験者数が1000人を割ってしまいましたね。

分かりやすいように回数別に表にしてみます。

受験者数 合格者数 合格率(%)
3117 2368 75.97
4289 2802 65.33
2629 1912 72.73
1603 1219 76.04
1644 1038 63.14
1628 880 54.05
1675 1145 68.36
1428 861 60.3
1270 837 65.9
10 1139 710 62.3
11 1175 656 55.8
12 1019 647 63.5
13 890 510

57.3

23506 15585

66.3

本丸の社労士試験の合格者は毎年1000人~3000人輩出される中、紛争解決代理業務試験のほうは、右肩下がりに受験者が減り続けています。

もちろん、毎年の合格者の大半がすぐに社労士登録をするわけではありませんので合格者との比較はあくまで参考です。

すでに当ブログで取り上げているとおり、この試験は社労士試験に合格したうえで、社労士会に入会しなければ受験資格がありません。入会には実務経験2年(が無い場合は事務指定講習という有料講習の受講が必要です)が要件となっています。

その社労士会入会者は現在41,000人程度です。

その内約半数の23,506人が受験し、66%程の15,585人が合格したということになります。

最高受験者数は、第2回試験の4289人。

全国社会保険労務士会連合会(以下、全社連)が「特定社労士1万人」を目標に掲げ、簡易裁判所代理権獲得を目指し鼻息の荒かった時期のことです。

受験者数が減りつつける理由は?

昔、私らいふれんどが、企業に勤めながら勤務社労士として登録していた頃、入会している都道府県社労士会の先輩会員の方が、駆け出し社労士の個別相談を受けてくださるイベントがありました。

労働法務分野を専門として独立開業を目指していた私は、当然、紛争解決手続代理業務試験に合格して特定社労士となるべく準備していたのですが、そこでベテラン社労士の方に言われたことはこうでした。

「”特定”では食えません、、先生、本書いてください! 私買いますから。先生は企業で色んな経験を積んでこられている。その経験談を執筆されたほうが遥かに商売になります。」

おお、なんとストレートな物言いでしょう、、

でも、今思えば、こと収入に関して言えば概ね正しいかもですね。

だって、”特定”に拘った事務所経営をするということは、労働者側社労士として活動することになります。そうなれば、企業とは利益相反となることが多く、必然的に報酬額の実入りの多い企業からの受注は無くなっていくわけです。

特定の制度がスタートしたころに会員達が抱いたイメージ(労働法のスペシャリストとして弁護士と伍して活躍する姿!?)から10年以上経過した今の実態との乖離、、

いや、そんな格好のいいものではなく、開業社労士が事務所経営を優先するとなれば、特別研修に多くの時間を割いてまで無理をしてとるべき冠ではないのかもしれませんね。

”特定”の冠は本当に必要ないのか?

それでも、私は”特定”の冠は必要で、付けておくべきだと思います。

社会保険労務士は、国家試験合格という参入障壁のある限られた者だけが就ける職業です。

しかし、言い古された言葉で今更使う気にもなりませんが、あえて使えば、どんな資格であれ、持っているだけで食える時代では、とうにありません。

つまり、国から保証された独占業務の狭い範疇でパイの奪い合いをしている時代では、とうに無くなっているということですね。

となれば、士業を営む者は、独占業務の範疇から抜け出し、独自の才覚で、自由競争の世界に飛び出していかなければならないということです。

自由競争の世界は厳しい。成功するには「知恵」か「力(財力)」か「人脈」か、いずれかが必要だと言われています。

それでも、このいずれかを持ちえる同等の能力を持った者が2人いた場合、片方は特定の冠付き、片方は無し、となったときに依頼人はどちらを選ぶか?

ひと昔前は名医は口伝で伝わる時代でしたが、インターネットが生活と切り離せない時代である現代で、ネットを活用した集客が主流となっていることを考えた場合、冠があるほうが明らかに有利なことは明白です。

人間の本質として、やはりブランドには弱いものですから。

特定社労士制度の今後はいかに(まとめ)

過去記事でも書きましたが、全社連はこれから社労士法第8次改正付帯決議に基づき、社労士試験と紛争解決代理業務試験の科目追加や難易度の見直しに着手していくことは間違いないでしょう。

私の予想するところ、本丸の社労士試験には民法と憲法が追加される。そして紛争解決手続代理業務試験の受験要件である特別研修には民事調停法と民事訴訟法が追加され試験問題に反映される。

そして、合格率の設定は、社労士試験が5%台、そして紛争解決手続代理業務試験を50%台として見立てています。

関連記事>>民事調停代理権を目指して 社労士試験と紛争解決手続代理業務試験はこうなる!! 

さて、第13回試験の合格率は過去3番目に低い57.3%。これだけ受験者数が減少したにもかかわらず60%を超えませんでした。既に現在の合格者が1万5千人を超え、当初目標の1万人を大きく上回ってていますので、当面は私の予想通り、このあたりの合格率に落ち着く様相ですね。

特定社労士制度の今後について。

1つ目として、全社連の活動による権限拡大路線。これに大きく影響されることは言うまでもありません。そう、民事調停代理権の獲得に期待したいと思います。

国から付与された独占恵業務の範疇となりますが、これが実現すれば、個人差はもちろんあれ、労働法のスペシャリストとしての活躍のフィールドを大きく広げることができるでしょう。

2つ目として、特定の冠のある会員の自由競争の世界での活躍度合です。

みなさん、せっかく特別研修に60時間以上も拘束されて、弁護士の先生からも厳しいつっこみを受けながら汗を書いて獲得した冠じゃないですか!

これを商売に活かさない手はありません。どんどん「特定」であることをアピールし、「特定」ならではの専門的な知識・情報を世の中に配信して、社会貢献と事業拡大に邁進していこうではありませんか!

これこそが、自分の道は自分でこじ開けて進む、民主主義国家での生業の源泉であり、特定社会保険労務士が未来永劫存続する極めて大事な鍵となることは間違いありません!!

最後は私らいふれんどの感情が入ってしまいました。

おまけ ~ダブル・トリプルライセンスの勧め

さて、この記事をお読みになっている方は、社会保険労務士として開業されている方や企業内社労士として社労士会に登録されている方が多いのかなと思います。

もしくは、これから社労士試験の受験と予定されている方もいらっしゃるでしょうね。

そんな皆さんには是非ともダブル、トリプルでライセンスを取得されることをお勧め致します。

何と言っても、開業者の方であれば業務の幅が広がりますし、それだけビジネスチャンスも広がるわけです。企業内で資格を活用されている方でも、知識の幅を広げて会社に対してご自身の専門性やスキルをよりアピールできるわけです。

まず一番にお勧めするライセンスは行政書士です。

特定社労士になるための紛争解決手続代理業務試験には、言わずもがなの民法の知識が必要ですが、この試験は行政法とともに民法が主要科目になっています。

その他にも憲法や会社法もラインナップされていて、特定社労士としてADRに携わっていくための基本的な民事の知識が身に付きます。

お勧めする教材はズバリこちらのフォーサイトの行政書士講座

通信教育ながら、わかりいやすい映像講義見やすいカラーのテキスト価格もお手頃費用対効果はバッチリです。

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次にお勧めするのがファイナンシャルプランナー(FP)です。

なんといっても、ライフプラン設計から保険金融資産運用税制不動産、そして相続と、生きる上で大切なスキルをコンサルティングできるマルチな資格です。

社労士として、国の保険である年金や健康保険などの指導をし、FPとして民間の保険やお金の運用などをアドバイスする。

この2つがあれば、相手が個人であれ会社であれ、もれなくライフセーバーとしてのコンサルができてしまいます。

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3つ目にお勧めするのが中小企業診断士です。

企業経営に関するあらゆる知識が身に付き、経営者に対して、経営分析による適格なコンサルティんグができます。

社労士資格と合わせ持てば、まさに企業の人事労務、経営顧問として盤石なパートナーとなることができます。

こちらもフォーサイトの中小企業診断士講座がお勧めです。

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最後に社労士受験を予定されている方は、社労士講座はもちろんですが、難解な年金科目攻略の事前準備として年金アドバイザー試験受験も有効です!

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以上となります。

人生100年時代を勝ち抜くために、どんどんチャレンジを続けていきましょう!

では、また。




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