2017年 社労士試験 合格率は6.8%に上昇 その意味とは!?

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こんにちは! らいふれんどです

★新着投稿!2018年の社労士試験の合格発表を受けた記事を更新しました!

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2018年社労士試験の合格率は6.3%!今後の難化傾向と試験制度予想は!?

今日は社労士試験について書きたいと思います。

社労士=社会保険労務士。そう、プロフにも書いてますが、私らいふれんどは、この資格をもっております。(勉強しんどかったな~ よく合格したもんだw)

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この投稿見てくれてる方は社労士のことご存知かと思いますので、資格自体の説明は割愛しますが、要は、人事労務や社会保険の専門家として認められた国家資格です。

この資格をとってしまったが故に、今はHR(人事)の仕事をしてるんですね。

なので、前回までダイエットや趣味のゴルフのこと書いてきましたが、これから少しづつこの資格にまつわる話も書いていこうと思います。

ダイエットなどと比べると少しお堅いかも。でも会社生活や暮らしに役立つことを散りばめたいと思いますので、興味のある方は是非読んでくださいね。

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2017年 社労士試験 合格発表!

つい先日2017年の合格発表がありましたね。

受験者数38,685人 合格者2,613人 合格率は6.8%!!

うん、やっとこの試験本来の合格率に近づいてきましたね。少しほっとします。

それでも厳しい率、、私が受験してた頃は7~9%でしたから。

直近5年間の推移はこんな感じです。

⇒ 資格学校TACの社労士サイトより引用

そう、一昨年の2.6%には社労士業界の誰もが驚愕しましたね!!

大事件でした、、なんじゃこりゃ~ 旧司法試験並みの率、、司法書士試験よりも低いなんて、、

厚生労働省はいったいこの試験をどうしたいの? と。

そして、昨年は4.4%と気持ち回復し、今年となりました。

合格率2.6%の理由とは

この試験、そもそも難関です。それがここ2~3年で難関となってしまいました。

理由ははっきりしています。社労士法第8次改正(平成26年)の成立要件に、社労士試験のいわゆる「格」をあげることが謳われたからです。(言いきってしまっていいいんじゃないかと思います、、)

全社連(全国社会保険労務士会連合会)は、ずっと社労士の権限拡大を目指した動きを続けています。この第8次改正では、

① 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ(60万円→120万円)※この額以上は弁護士と共同が条件

② 補佐人制度の創設 ※弁護士とともに法定に出頭し陳述ができる

③ 社員が1人の社会保険労務士法人 ※1人でも事務所を法人(会社)化できる

これらの権限が付与されました。特に②が重要です。

これに至る経緯として、全社連は長きに渡り簡易裁判所での労働社会保険関係訴訟の代理人の権限獲得を目指しており、その過程として第8次改正では「民事調停代理権」権限獲得に向けた動きをとっていましたが、弁護士会の猛反発を喰らい(「なにを弁護士の縄張りに入ってこようとしてるの、おこがましいよ」って感じです)、上記のように方向転換を余儀なくされています。

>>関連投稿はこちら 「民事調停代理権を目指して 社労士試験と紛争解決手続代理業務試験はこうなる!! 

そもそも、社労士試験には民法や民事訴訟法の科目がありません。。

「知識もないのに民事介入なんてありえないよね」、、そりゃそうです。

その為、全社連は、平成18年より「特定社労士(民法等の特別研修を受講し、紛争解決手続代理業務試験※に合格した社労士)」の制度を創設し、一定の能力担保を世に示しながら権限拡大路線を走ってきたわけです。※5~7割の合格率

私らいふれんども、平成23年の試験に合格し、「特定」の冠が付きました。

>>関連投稿はこちら 「特定社労士になるには!? 特別研修の概要と紛争解決手続代理業務試験合格のポイント」

だけど、「民事に絡むんなら、こんなんじゃダメだよ、もっと民法や民事訴訟法、憲法なども加えて、社労士試験そのものの難易度をあげなくちゃ!」 と言われてる訳です。

>>関連投稿はこちら 「社労士試験 民法や民訴法追加で科目合格制へ変更!? 今後の合格率は5~6%か。」

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2017年 合格率上昇の意味とは?

平成26年の合格率2.6%の大事件については、2年前のことであり、すでに多くの方がブログ等で取り上げられていますので、いまさらここで強調したいわけではありません。

この投稿で言いたいのは、今年の合格率6.8%が何を意味するか?ということです。

あ、書きそびれていましたが、社労士試験は何点以上が合格という絶対試験ではなく、試験運営側で毎年合格点を設定し合格率を調整できる相対試験となります。

上の資格学校のサイトをもう一度見て頂ければと思いますが、この6年間、社労士試験の受験者が減少し続けています(平成24年51,960人⇒今年平成29年38,685人)。

この要因。ずばり、社労士試験受験の「費用対効果」にあるんじゃないでしょうか。

まー 社労士はよく「足の裏についた米粒」と揶揄されます。

「取っても食えない」ってことですね(悲しい揶揄です、、)

私が受験してた頃でさえ、「資格学校に通って平均3回で合格」する試験でした。

今はどうなんでしょう、平均4~5回なんじゃないでしょうか。

昔は合格までの勉強時間1,000時間と言われていましたが、これ1年間であれば1日3時間ほど。だけど実際3~5年かかっていれば合格発表後しばらく休憩する月日を考慮しても3,000時間くらいは必要なんじゃないでしょうか。

【学習方法についての関連投稿はこちら】

>>社労士試験 超短期合格のための効率的勉強法。

>>社労士・行政書士受験生の方へ。資格学校の活用は通学かそれとも通信か?!

そこまでの時間とお金をかけてやっと合格し、それに見合うリターンがあるのか?

ということだと思います。

まー これは社労士に限らず、現在では弁護士を初めとした士業全般に言えることですけど、、司法制度改革の大失敗による弁護士の大増員は全ての士業に大きなダメージを与えています、、

なので、試験運営側の厚労省としても、社労士の権限を拡大して少しでも食える資格にしたいとの思いがあるわけです。その結果国会での付議により試験の難関化に動かざるを得なかったのですが、社労士を志す者が減り続け、資格自体のスケールが尻すぼんでいる現状も、また別の問題としてあるわけです。

なんと言っても厚労省管轄のトップ資格ですからね(医師国家試験は除きます)。すぼませるわけにはいきません。

安直かもしれませんが、今年の合格率を「一旦」上げた理由の1つは単純にそんなところじゃないかと思います。

「一旦」と言ったのは、私なりに今後の展望を予想してるんですが、、

>>関連投稿はこちら 「社労士試験 民法や民訴法追加で科目合格制へ変更!? 今後の合格率は5~6%か。」

凄く長文になってますね。

今回はここまでにして、続きは次の投稿で書きます。

では。




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