社労士試験 民法や民訴法追加で科目合格制へ変更!? 今後の合格率は5~6%か。

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こんにちは らいふれんどです。

今日は前回の続きです。

「社労士試験の今後の展望」です。

これについては、そもそも平成27年の合格率2.6%の大事件を引き起こした社労士法第8次改正「補佐人制度」についての「付帯決議」が重要になりますので改めておさらいしておきましょう!

★新着投稿! 2018年社労士試験合格率に関する記事を投稿しました。

>>「2018年社労士試験の合格率は6.3%!今後の難化傾向と試験制度予想は!?」

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補佐人制度の創設について

補佐人制度とは、労働社会保険に関する行政訴訟(労災不認可案件など)や個別労働関係紛争に関する民事訴訟(未払い残業代支払案件など)において、弁護士とともに裁判所に出頭して陳述することを社労士に認めた制度です。

他士業では、弁理士や税理士などに認められていますね。

この補佐人制度、民法、民事訴訟法などの「特別研修」を受講して「紛争解決手続代理業務試験」に合格した「特定社労士」のみではなく、全ての社会保険労務士に認められた制度なんです。

詳しくはこちら >>「全国社会保険労務士会連合会公式HPにリンク」

第8次法改正 付帯決議

この補佐人制度が「全ての」社会保険労務士に認められたため、第8次法改正に次の付帯決議が設けられました。

訴訟代理人の 補佐人制度 の創設 については 、個別労働関係紛争に 関 する 知見の 有無 にかかわらず 全ての 社会保険労務士 を 対象 としていることから、 その職務を 充実したものとするため 、社会保険労務士試験 の 内容の 見直や 対審構造での紛争解決 を前提 とした 研修 などのほか 、利益相反 の観点 から 信頼性 の 高い 能 力を 担保するための 措置 を検討 すること 。 また 、 補佐人としての 業務 が 能力 に 基づき適切 に行 われるよう 指導 を徹底 すること。

そう「社会保険労務士試験の内容の見直し」とあります。

すごーく安直だと思うんですが、まず厚労省が行った見直しが、試験合格の難化=合格率の超低下(2.6%)だった訳です。

まー 付帯決議を無視するわけにはいきませんもんね。。

いよいよ社労士試験に民法や民事訴訟法が追加される!?

これは、全社連が「簡易裁判所の代理権」獲得を目指して、特定社労士の制度を作った12年前あたりから都市伝説となってます。だけど、民法や民事訴訟法などを試験科目に追加するには社労士法の改正が必要になりますので、すぐにとはいきません。

しかしながら、付帯決議にある「内容の見直し」とは≒このことですよね。だって法廷陳述権を付与するが故の付帯決議(条件)なんですから。

けして合格率を下げることに直結するわけではないはずです。

すばり、そんなに先ではなく、試験科目に少なくとも「民法」と「民事訴訟法」の追加があるでしょう(「憲法」まではどうなるかわかりませんが、、)!!

今年平成29年度の合格率が「一旦」6.8%に上がったのは、社労士法改正による試験科目追加により付帯決議の条件を満たす目途がある程度ついたからなんじゃないでしょうか。

関連投稿 >>「2017年 社労士試験 合格率は6.8%に上昇 その意味とは!? 」

今後の試験制度や合格率は!?

だって、2~5%の合格率のままで試験科目まで増えたら、受験者数の減少に歯止めが効かなくなりますよね!

①労働基準法②労働安全衛生法③雇用保険法④労災保険法⑤労働保険徴収法⑥健康保険法⑦国民年金法⑧厚生年金保険法⑨労働に関する一般常識⑩社会保険に関する一般常識

と、今でも10科目もあるんですよ、、

付帯決議の条件を満たす目途がついたから受験数減少に歯止めをかけるべく、合格率を一旦上昇に転じさせたというのが私の読みです。

では、これからの試験制度や合格率はどうなっていくのでしょうか?

12科目なんて科目数になったら1度の試験では無理があるので、税理士や中小企業診断士みたいに、科目合格制なんていうように試験制度自体が変わる可能性だって十分考えられますよね。

また、今は全てマークシート方式ですが、民法と民事訴訟法は論述式になる、なんてこともあるかも。

合格率については、現行試験が継続される間と科目追加になった後で変化があると思いますが、弁理士や税理士など他の法定陳述権のある士業の試験の難易度、資格自体の格も見据えながらになるでしょうから、、

やはり5~6%の間に落ち着くのではないでしょうか。

これが私の1つの予想です。

でももう1つ違う視点で別の予想があります。

関連投稿>>「民事調停代理権を目指して 社労士試験と紛争解決手続代理業務試験はこうなる!! 

それについてはまた次の投稿で書こうと思います。

では。




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