民事調停代理権を目指して 社労士試験と紛争解決手続代理業務試験はこうなる!!

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こんにちは。らいふれんどです。

さて3回にわたって社労士試験の今後について書いてきましたが、今回がラストです。

全国社会保険労務士会連合会(全社連)の長年の夢であり目標とする

① 簡易裁判所での代理権

② 民事調停での代理権

これに少しでも近づき、達成するには、現在の社労士試験、紛争解決手続代理業務試験(特別研修の内容を含みます)のレベルでは足りない、との烙印を押されているわけです。

★新着記事更新!2018年社労士試験合格発表を受けて★

>>2018年社労士試験の合格率は6.3%!今後の難化傾向と試験制度予想は!?



簡易裁判所代理権と民事調停代理権

今回詳しく書くのはやめておこうと思いますが、簡裁代理権と民事調停代理権、、

まず簡易裁判所の代理権ですが、過去に日弁連が見解を出しています。

このように>>(2006年11月21日弁連公表「新司法試験及び社会保険労務士への簡裁訴訟代理権付与等についての補足意見)

簡裁代理権が認められた認定司法書士との対比として書かれていますが、、

いや、すごい言われ方ですね(苦笑)

私らいふれんどの立場でも、日弁連からここまで言われたら、こりゃ簡裁代理権は無いわ、、 と思ってしまいます。

では、民事調停代理権はどうか?

民事調停は簡易裁判所で行われますが、調停であり訴訟ではありません。

しかしながら、民間人の争いを解決する手段としては非常に実効性をもって活用されています。

このような制度です>>(裁判所HPにリンク)

要は調停委員が間に入って当事者同士の話し合いで解決を図ろうとするものですが、およそ90%の事件が約3か月2~3回の話し合いで解決(調停成立)しています。

そして調停が成立すれば、裁判での確定判決と同様の拘束力が生まれます。

仮に不成立に終われば、地裁での訴訟に移行しますので、調停とはいえ、民事訴訟の流れの中にあり、弁護士の1つの主要な活躍のフィールドとなっています。

より現実味があるのは民事調停代理権か

民事調停代理権を目標とすべきなんでしょうね。

結論としては。

民事調停は、民事調停法に基づいて行われます。

全38条と民事訴訟法全405条からすればボリューム的に非常にライトであり、調停そのものはADR(裁判外紛争解決手続)ですので、特定社労士の目指すフィールドとしては適していると思います。

但し、職権に食い込まれる日弁連の壁をどう乗り越えていくか、大きな大きな課題ですよね。

結論 社労士試験はこうなる!

ひっぱりましたが、前々回の投稿で、1つの予想として、

「民法や民事訴訟法が論述式で追加され、科目合格制度が導入される」と書きました。

>>前々回の投稿はこちら

そして、上に引用でリンクした日弁連の見解も踏またうえで、民事調停代理権を目標とするとした場合の、もう1つの予想はこうです。

①社労士試験に追加されるのは、憲法と民法。

②回答方式は論述式ではなく、他の科目同様マークシート

③憲法と民法の難易度は、難化した現在の行政書士試験レベル

④労働一般と社会一般を一科目に統合し全11科目に

⑤合格率は、第8次法改正付帯決議を踏まえ、5%台に設定

いかがでしょうか?

もう1つ結論 特別研修と紛争解決手続代理業務試験はこうなる!

社労士試験が上記のようになった場合、やらなければならないこと。

それは、特別研修の内容と紛争解決手続代理業務試験の難易度の見直しです。

現在の特別研修は憲法、民法と労働契約法をメインに講義構成しており、紛争解決手続代理業務試験は、これらの知識に加え社労士法における倫理観をもって回答できるものとなっています。

>>関連投稿はこちら 「特定社労士になるには!? 特別研修の概要と紛争解決手続代理業務試験合格のポイント 」

特別研修は、これに民事調停法と民事訴訟法を加えたものにすべきなんでしょうね。

そして、紛争解決代理業務試験の各小問は、民事調停を含めたADRから訴訟へ移行したケースを想定した民事調停法や民事訴訟法の知識を問うものや、裁判における補佐人として弁護士と協働する場合の社労士倫理などを加え、より長くロジカルな論述を必要とするものにしていくべきだと思います。

また紛争解決手続代理業務試験の合格率については、極端に下がることはなく、現状維持もしくは50%前後となるのではないでしょうか。

だって司法書士の簡裁代理認定考査試験でさえ60%前後ですからね。。

ベースとなる社労士試験の内容の見直しとリンクされたものであれば極端に難易度を上げる必要はないわけです。

♣≪新着記事更新≫>>第13回紛争解決手続代理業務試験 合格発表を受けて!

終わりに

ここまで4回の投稿にお付き合いいただき、ありがとうございました。

どうでしょうか? たぶんに私らいふれんどの私見が強すぎる印象もあるでしょうが、そんなに大きく的が外れたものではないのではないでしょうか?

少なくとも第8次改正では付帯決議が付けられたうえで法改正されているわけです。

何もアクションが起きないことのほうが考えにくいと思います。

ちなみにですね。

これから受験を考えていらっしゃる方、今年無念の涙を飲んだ方でリベンジを考えていらっしゃる方。

やっぱり現行の試験制度のうちに合格してしまいましょう!

社会保険労務士は、食えない云々言われて久しいですが、これまでの私らいふれんどのように、会社の中できっちりと活用する道もあれば、経営者感覚を磨きコンサルタントとして生きることもできる素晴らしい資格だと思います。

人事や労務、社員(人間)教育、採用(リクルート)、安全衛生・メンタルヘルス、年金、助成金活用 などなど

今回は労働法の専門家たる法律家としての側面から書きましたが、このように様々な分野から派生させたビジネスを展開させていくことができる、幅広いフィールドを持った士業は他にはありません。

ぜひとも志のある者全員でこの資格をもりあげていきましょう!!

ではこのへんで。




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