教育費っていくら必要?! 貯め方は?! 晩婚化と超高齢化の今を考える。

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こんにちは。らいふれんどです!

前回はFP資格の役立ち例として、”人生の3大資金”の1つ「住宅資金」について書き綴りました。

関連投稿>>「FP資格が役立つ訳。 ”人生の3大資金”「住宅資金」を知る! 」

そして今回は、2つ目の「教育費(資金)」をとりあげてみたいと思います。

もちろん、ここでもFP資格は最大限に役立ちます!

教育費(資金)の現実。少しばかり背中が寒くなるかもしれません

それでは、早速いってみましょう!

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晩婚化と超高齢化という我が国の現実

現代は晩婚化進み、30代半ばで結婚、40代前後で1人目の子供を出産、というパターンをよく見かけるようになりました。

いや、よく見かけるというよりは、私の周りには、逆にそのような方のほうが多いんですね。。

そこから、第2子や第3子が生まれ、すでに旦那さんが50歳を超えているところに、末のお子さんは小学校にもあがっていない、というような人も結構いらっしゃいます。

この場合、一番教育費がかかる大学入学から卒業にかけて、すでに旦那さんは、現在の高齢者雇用法で企業に継続雇用義務が課されている65歳を超えようかという年齢になっています。

考えれば背中が寒くなるような状況となるわけです、、

それからもう1つ。我が国は先進国で最も高齢化が進んでおり、今や「人生100年の時代となってきています。

そうです、一昔前には想像できなかった長い長い老後が待っているんです、、

年金の受給開始年齢は今後も70歳に向けた法改正が進むでしょうし、支給額も減額されていくことが想定される中、会社を定年退職後、人生100年を全うするのに一体どれだけの蓄えが必要になるのでしょうか?

最近は、「老後破たん」なる言葉も生まれ、実際に生活に窮していらっしゃる高齢者の方も多いと聞きます。

高齢化時代の老後資金については、次の投稿で詳しく取り上げますので、今回はこれくらいに

そうです。こんな時代だからこそ、早い時期から用意周到な準備が必要となります。

その為には、正しい知識による効率的な方法が必要となります。

繰り返しますが、FP資格は、このような時代を乗り切るライフプランニングの知識を与えてくれる、生活に直接役に立つ非常に有益な資格です。!

こども1人にかかる教育費はいくら?

現在、政権政府による「高校授業料の無償化」の動きが進められていますね。

これについては、公立だけではなく、私立も対象とすることを検討しているようです。

大阪府では既に取り入れられており、今後全国で実施ということになれば、教育費≒大学入学から卒業までにかかる費用 と考えていいんでしょうね。

まずは学費ですが、国立なのか私立なのか、はたまた理系なのか文系なのか、また大学院まで進学するのか、博士課程までいってしまうのか、で全然違ってきます。。

「自分が文系だったから、子供も文系だろう! うちの家計では国立しか無理だな、大学院なんて、とてもとても、、」

などど思っていては、子供さんの将来の可能性を狭めてしまいますよね。

もしかしたら、数理に才があり、国益に大貢献する素材をお持ちかもしれません。

そこで、想定する学費を、私立 理工学部修士課程(大学院)や薬学部6年制とします。(医学部は青天井ですので、ここではとりあえず考えません)

今回は進学をテーマにした記事ではありませんので結論だけ申し上げます。 

なんと、6年間で1,200万円程度の学費がかかります。

初年度は入学金や施設設備などもあり、220~230万円ほど、2年目からは毎年190~200万円というイメージです。

(国立なら6年間で350万円程度ですが、ここでは考えないこととします(笑))

もちろん、これは学費だけですので、東京や大阪、京都などで1人暮らしともなれば、仕送りも必要です。

当然、本人もアルバイトで頑張ると思いますが、学業優先、卒業優先を考えれば、東京だと、仕送り額は1人1月7万円が目安でしょうか。

こうなると、別途、7万円×12か月×6年で、504万円の出費が必要となります。

突っ込んで考えたくなくなりますよね、、(笑)

教育費 どう貯める?!

子供が生まれて、大学に入学するまで通常18年間。それまでに、子供1人の学費だけで1,200万円(2人なら2,400万円!?)もの大金をどうやって貯めるか?

「そりゃ、無理でしょう、、奨学金もあるんだから、それ利用すればいいじゃない!」

なんて簡単に考えないようにしたいですよね。

子供さんは、社会人になったとたんに、多額の借金生活からスタート、ということになるんです。

管理人の私も100万円程度だったと思いますが奨学金を利用しましたし、知り合いの子供さんなんか、1200万円まるまる奨学金などで賄い、少ない初任給から、長い返済期間をスタートさせているケースもあります。

そこで、まずは教育費を自己資金で準備する為の方法として、「学資保険」や「こども保険」、「一般財形貯蓄」などの保険・金融商品を見てみましょう。

  学資保険・こども保険 一般財形貯蓄
条件  なし  会社員で勤め先が財形制度を導入している
特徴  子供の学齢期に祝い金が支払われ、満期(15,18,20歳など)になると満期保険金が支払われる  給与天引きで積み立てができて、資金の使途に制限がない
メリット  契約者である親に万が一のことがあっても、以後の保険料は免除され、保障は満期まで継続する  給与天引きなので計画的に準備しやすく、財形貯蓄残高の5倍以上(上限450万円)の財形教育融資を受けることもできる

保障機能を重視するなら学資保険・こども保険、貯蓄性を重視するなら財形や貯金となりますね。

もちろん株や不動産信託、FXなどの投資も手段としてはあるわけですが、教育費を蓄える手段としてはやめておきましょう。必ず必要となる教育資金です、リスクを背負った手段はNGですよね。

教育ローンという手段も

それでも、目標としていた金額が貯まらなかった、、ということであれば「教育ローン」という手段があります。

「奨学金」は子供自身が借りて、子供自身が返済するものですが、「教育ローン」は親が借りて、親が返済するものとなります。

教育ローンには国によるものと、民間によるものがあります。

 

国(日本政策金融公庫)

民間(銀行、信用金庫、JA等)
メリット

・在学中は、元金据え置きで、利息のみの返済も可能

・金利が民間に比べて低い(年1.76%の固定金利)

 ・審査が速い

・借入限度額が300万円~500万円など、国よりも多い

デメリット

・親の年収制限あり(給与所得者で790万円、事業所得者で590万円/子供1人につき)

・審査に時間がかかる(最短で10営業日。申し込みが多い1月~3月は時間がかかる場合も)

・借入限度額が350万円まで

 ・金利が国の教育ローンに比べて高い

・借りた翌月から返済が始まることが多い

最後の手段はやはり奨学金

自己資金や教育ローンでも賄えないとなれば、いよいよ最後の手段は奨学金となります。

「自分の将来の為に、自分の学費は自分でなんとかする、あたりまえじゃないか!」というのも、また道理です。

代表的なものに日本学生支援機構が行う第1種と第2種の奨学金があります。

  第1種奨学金 第2種奨学金
条件 特に優れた成績の学生で、経済的理由により著しく就学が困難 第1種より選考基準緩やか。一般学生
特徴 利子 利子(在学中は無利子)

※この第1種、2種とも返済の必要がありますが、今年から給付型奨学金制度も創設されます。

その他、大学(特に私立大学)独自の奨学金制度や、地方自治体、民間団体(「あしなが育英会」など)が行っている奨学金制度もあります。

子供さんの成績度合によっては、利子や返済条件など、教育ローンよりも有利なものとなりますので、返済プランによっては、あえて奨学金を利用する手段もあるんでしょうね。

まとめ

最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。

今回は、”人生の3大資金”のうち、教育費(資金)について見てきました。

”結構厳しめの想定してるな”、と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に私の周りには、私立の理系大学院や薬学部6年生の子供さんの学費の捻出に四苦八苦しておられる方がたくさんいらっしゃいます。

皆、異口同音にこう言われます。

「こんなにお金がかかるなんて知らなかったよ、、もっと早くからわかってたら準備のしようもあったのに、、」

そうです、世の中の仕組みを知っているのと、知らないのでは、人生のあらゆるシーンで、結果に大きな違いがでてきます。

その世の中の仕組みを知るのに最も有益な資格がファイナンシャルプランナーという訳です!

教育費(資金)についてはこのへんで、次の投稿では、老後資金について取り上げてみたいと思います!

では。




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