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第１３回紛争解決手続代理業務試験の合格発表が行われました。受験者数がとうとう１０００人を割り８９０人。合格率は過去３番目に低い５７．３％となりました。この記事では、受験者数が減り続ける要因と特定社労士制度の今後について綴っていきます。

特定社労士には、裁判外とはいえ弁護士同様、労働関係紛争の当事者を代理する職務権限が与えられています。そのため特定社労士になるためには、民法や民訴法の知識を補完してロジカルな問題解決能力を身に着けるための「特別研修」を受講したうえで「紛争解決手続代理業務試験」に合格しなければなりません。研修の概要と試験合格のポイントについて纏めてみます。