士(サムライ)業・資格試験・自己啓発一覧

FP(ファイナンシャルプランナー) 資格の種類と合格率をまとめてみました!

FP(ファイナンシャルプランナー)には2つの資格があります。各々主催する団体が試験制度を運営していますが、双方に相関性があり、少々複雑なものとなっています。今回は、この2つの資格の内容、試験制度、そして直近の合格率を見ていきたいと思います。

行政書士 合格組もリベンジ組も その伝統ある歴史を知ろう!!

行政書士は、明治5年(1872年)に制定された「司法職務定制」で生まれた「代書人」にそのルーツがある長い歴史を持つ伝統ある資格です。同時に生まれたのが現代の検察官、公証人、そして弁護士と司法書士になります。行政書士試験の合格組もリベンジ組も、是非この伝統ある歴史を知って頂きたいと思います。

行政書士試験 合格発表まで こう過ごそう!

行政書士試験は、毎年11月の第2日曜日が試験日で、合格発表は年明けの1月末日となります。自己採点で合格ボーダーラインであれば、気になって、気になって、クリスマスやお正月も楽しめないとういう方もおられるでしょう。今回は、そんな方の為に、合格発表までの過ごし方について書いてみたいと思います。

民事調停代理権を目指して 社労士試験と紛争解決手続代理業務試験はこうなる!!

社労士が今後目指していくべきは民事調停代理権です。それを現実のものとするには社労士試験と紛争解決手続代理業務試験の見直しが必要です。憲法や民法、そして民事調停法と民事訴訟法をどう加えていくべきか。近い将来の展望について論じます。

特定社労士になるには!? 特別研修の概要と紛争解決手続代理業務試験合格のポイント

特定社労士には、裁判外とはいえ弁護士同様、労働関係紛争の当事者を代理する職務権限が与えられています。そのため特定社労士になるためには、民法や民訴法の知識を補完してロジカルな問題解決能力を身に着けるための「特別研修」を受講したうえで「紛争解決手続代理業務試験」に合格しなければなりません。研修の概要と試験合格のポイントについて纏めてみます。

社労士試験 民法や民訴法追加で科目合格制へ変更!? 今後の合格率は5~6%か。

社労士法第8次改正に「社労士試験の内容の見直し」という付帯決議がなされました。一旦2.6%となった合格率が今年6.8%に上昇。つまり、いよいよ社労士試験に民法や民事訴訟法が追加され、内容見直しがなされる準備が整ったと分析できます。科目合格制への移行も想定されますね。今後の合格率については、ずばし5~6%台と予想します。

2017年 社労士試験 合格率は6.8%に上昇 その意味とは!?

2017年の社労士試験の合格率が6.8%と一昨年の2.6%、昨年の4.4%から少しづつ上昇してきました。そもそも長年7~9%で推移してきた合格率が2.6%まで下がったのは、社労士の職務権限を拡大する社労士法改正の影響です。では、ことし6.8%まで戻ってきた意味は何でしょうか?論じます(笑)