「2017年11月」一覧

社労士が今後目指していくべきは民事調停代理権です。それを現実のものとするには社労士試験と紛争解決手続代理業務試験の見直しが必要です。憲法や民法、そして民事調停法と民事訴訟法をどう加えていくべきか。近い将来の展望について論じます。

特定社労士には、裁判外とはいえ弁護士同様、労働関係紛争の当事者を代理する職務権限が与えられています。そのため特定社労士になるためには、民法や民訴法の知識を補完してロジカルな問題解決能力を身に着けるための「特別研修」を受講したうえで「紛争解決手続代理業務試験」に合格しなければなりません。研修の概要と試験合格のポイントについて纏めてみます。

社労士法第８次改正に「社労士試験の内容の見直し」という付帯決議がなされました。一旦2.6％となった合格率が今年6.8％に上昇。つまり、いよいよ社労士試験に民法や民事訴訟法が追加され、内容見直しがなされる準備が整ったと分析できます。科目合格制への移行も想定されますね。今後の合格率については、ずばし5～6％台と予想します。

2017年の社労士試験の合格率が6.8%と一昨年の2.6%、昨年の4.4％から少しづつ上昇してきました。そもそも長年7~9％で推移してきた合格率が2.6%まで下がったのは、社労士の職務権限を拡大する社労士法改正の影響です。では、ことし6.8％まで戻ってきた意味は何でしょうか？論じます（笑）